国や自治体から提供される助成金や補助金は、事業者の資金繰りや資金調達をサポートする重要な財源です。
具体的には、助成金は「雇用の促進や職場環境の改善を支援する資金」、補助金は「設備投資やビジネス拡大を後押しする資金」となっています。
これらの資金は基本的に返済義務がないため、事業の持続や発展に大いに役立ちます。
法人向けのものが多いという印象があるかもしれませんが、個人事業主やフリーランスでも利用可能なものがあります。
「人材育成や設備投資をしたいが、資金繰りが厳しい」と感じている個人事業主の方は、これらの制度を活用することを検討してみてはいかがでしょうか。
今回は、個人事業主が利用できる助成金・補助金について詳しく解説します。
具体的な種類や、それぞれのメリット・デメリット、さらに基本的な申請手順までを網羅していますので、資金調達の参考にしてみてください。
助成金・補助金・給付金・支援金の違いについて
まずは、助成金、補助金、給付金、支援金のそれぞれの特徴を理解しましょう。
助成金とは
助成金は、雇用の安定や職場環境の向上、従業員のスキルアップを支援するために提供される資金です。
主に、厚生労働省が管轄する「雇用関係の助成金」と、経済産業省が管轄する「研究開発型の助成金」に分かれます。
その目的は、労働者の雇用安定にあります。
事業の継続が困難な場合や、休業のリスクがある場合に活用できる種類が豊富です。
金融機関からの融資とは異なり、返済の必要がない点が特徴です。
また、一定の条件や資格を満たせば審査なしで受給できますが、資金は後払いとなるため、受給までの資金繰りを計画しておく必要があります。
補助金とは
補助金は、設備投資や事業拡大を支援するための資金で、主に経済産業省が管理していますが、他の省庁や自治体、民間団体が提供するものもあります。
中小企業や個人事業主の活性化を目的としており、幅広い業種が対象です。
助成金と同様に返済不要で、後払いとなりますが、審査があるため要件を満たしても必ずしも受給できるわけではありません。
給付金・支援金とは
給付金や支援金は、大規模な災害や世界的な緊急事態時に、国や自治体から提供される資金です。
例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大時には、生活困窮者自立支援金や小学校休業等対応支援金などが支給されました。
個人事業主が受け取れる「助成金」の例
フリーランスや個人事業主が活用できる助成金として、以下の10種類が挙げられます。
年度によって実施状況や要件が変わる可能性があるため、最新情報を確認してください。
キャリアアップ助成金
非正規労働者のキャリア形成や処遇改善を支援する事業主を対象とした助成金です。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
など、6つのコースがあり、それぞれ助成額が異なります。
受給要件は共通しており、「雇用保険適用事業所であること」「キャリアアップ計画の認定を受けていること」などがあります。
業務改善助成金
生産性向上を目的とした設備投資や人材育成を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部を助成します。
助成額は「設備投資費用×助成率」と「助成上限額」のうち、低い方の金額となります。
人材開発支援助成金
従業員の専門スキル向上を目的とした職業訓練を計画的に実施した事業主に、訓練費用や賃金の一部を助成します。
7つのコースがあり、2024年4月に制度の見直しが行われました。
雇用調整助成金
経済的理由で事業縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持のために行った休業や教育訓練、出向に対して助成します。
助成額は休業手当や賃金負担額に基づきます。
両立支援等助成金
仕事と育児・介護・不妊治療の両立を支援するための環境整備を行った事業主に、その費用の一部を助成します。
6つのコースがあり、それぞれ助成額が異なります。
トライアル雇用助成金
就職が困難な労働者を一定期間試行雇用した事業主に支給されます。
4つのコースがあり、助成額は月額4万円（中小企業の場合）です。
中小企業退職金共済制度
退職金制度を持たない中小企業が、国の援助を受けて退職金制度を設けるための制度です。
新規加入や掛金増額時に国からの助成があります。
特定求職者雇用開発助成金
就職が困難な人を継続的に雇用した事業主に支給されます。
5つのコースがあり、助成額は対象者の類型や企業規模によって異なります。
地域雇用開発助成金
雇用が難しい地域で事業所を設置し、地域の求職者を雇用した事業主に助成されます。
2つのコースがあり、助成額は設置費用や雇用人数によって決まります。
早期再就職支援等助成金
中途採用の拡大や雇用管理制度の整備を行う事業者を対象とした助成金です。
4つのコースがあり、助成額は取り組み内容により異なります。
個人事業主が受け取れる「補助金」の例
フリーランスや個人事業主が活用できる補助金として、以下の4つが挙げられます。
年度によって変更があるため、最新情報を確認してください。
事業再構築補助金
コロナ禍や物価高騰の影響で厳しい状況にある中小企業や個人事業主の事業再構築を支援する補助金です。
8つの枠があり、受給要件や補助額が異なります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓を支援するための補助金です。
5つの枠があり、補助率や補助額が異なります。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善を支援する補助金です。
3つの枠があり、受給要件は付加価値額や給与支給総額の増加などがあります。
IT導入補助金
経営課題の解決を目的としたITツール導入を支援する補助金です。
5つの枠があり、補助率や補助額が異なります。
個人事業主が利用できるその他の支援策
以下の3つの支援策も、個人事業主が利用可能です。
休業協力・事業継続に関する支援金
各都道府県が独自に設けている支援金で、地域によって内容が異なります。
お住まいの自治体の情報を確認してみましょう。
住居確保給付金
収入が減少した人の家賃を支援する制度です。
一定の要件を満たすと、市区町村が定める額を上限に家賃が支給されます。
国民健康保険料（税）の減免
所得が一定基準を下回る世帯や、災害など特別な事情がある場合に、国民健康保険料の軽減や減免を受けられます。
市町村の窓口で相談してみてください。
過去に利用可能だった給付金の例
2024年4月現在、利用できる給付金はありませんが、過去には以下のようなものがありました。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
特例貸付を終了した世帯などに対して支給された支援金です。
単身世帯で月6万円、2人世帯で8万円、3人以上世帯で10万円が3か月間支給されました。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
小学校などが休校になり、子どもの世話で仕事ができなくなった保護者を支援する制度です。
1日あたり4,177円が支給されました。
持続化給付金
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者に対して支給された給付金です。
法人・個人事業主ともに対象で、事業規模に応じて支給されました。
個人事業主が助成金・補助金を利用するメリット
助成金や補助金を活用することで、以下のようなメリットがあります。
返済不要の資金調達が可能
返済義務がないため、将来のキャッシュフローを圧迫せずに資金調達ができます。
経営の自由度が高まる
見返りや経営への干渉がないため、資金を自由に活用できます。
人材や設備への投資が容易に
資金繰りの悩みを解消し、人材育成や設備投資に積極的に取り組めます。
事業の継続性が向上
事業再構築や持続化を支援する補助金を活用し、事業の安定化が図れます。
助成金・補助金利用時のデメリットと注意点
一方で、以下のようなデメリットや注意点もあります。
補助金は不採択の可能性がある
予算や採択件数が限られているため、申請が通らない場合があります。
資金受給までに時間がかかる
原則後払いのため、受給までの資金繰りを考えておく必要があります。
手続きが煩雑
申請書類が多く、手続きに時間と労力がかかることがあります。
申請期限に注意が必要
期限内に正確な書類を提出しないと受給できないため、余裕を持って準備しましょう。
助成金申請の基本的な手順
助成金を申請する際の一般的な流れは以下のとおりです。
事前準備
被保険者資格取得の届出や必要な書類の提出を行います。
実施計画の作成・提出
受給要件に沿った実施計画を作成し、関係機関に提出します。
計画の実行
計画に基づき、教育訓練や設備投資を実行します。
支給申請・審査
必要書類を提出し、審査を受けます。不備があれば迅速に対応しましょう。
受給
審査に通過すれば、指定の口座に助成金が振り込まれます。
補助金申請の基本的な手順
補助金を申請する際の一般的な流れは以下のとおりです。
公募情報の確認
自分の事業に適した補助金を探します。
申請・審査
必要書類を準備し、事務局に提出します。その後、審査が行われます。
採択・交付申請
採択されたら、交付申請書を提出します。
事業の実施
交付決定後、補助事業を開始します。
中間検査
事業の進捗状況を報告し、確認を受けます。
事業完了・報告
事業が完了したら、実績報告書を提出します。
確定検査・補助金の受給
最終的な検査を経て、補助金が振り込まれます。
まとめ
助成金や補助金は、個人事業主やフリーランスでも活用できる資金調達の手段です。
返済不要で、経営への干渉もないため、資金繰りの改善や事業拡大に役立ちます。
ただし、申請手続きや受給までの期間など、注意すべき点も多いため、計画的に準備を進めましょう。
もし早急に資金が必要な場合は、ファクタリングなど他の資金調達方法も検討するとよいでしょう。
