ファクタリングでの詐欺に対する罰則と正しい利用方法

ファクタリングは資金繰りを改善するために広く利用される一方、違法行為や詐欺に関与するケースも報告されています。ファクタリングにおいて不正行為に手を染めると、どのような法的なリスクや罰則があるのでしょうか?
適切にファクタリングを利用するためのポイントも併せてご紹介します。

ファクタリングでの詐欺行為とその罪

取引において違法な行為や詐欺はどの業界でも問題視されています。ファクタリングも例外ではなく、意図的な不正が行われた場合、厳しい処罰の対象となる可能性があります。
ここでは、ファクタリング関連で考えられる代表的な犯罪について解説します。

請求書の不正操作

請求書の額を偽る行為は法律に違反する行為です。例えば、実際の請求額よりも多い金額の請求書を作成し、ファクタリング会社に提出して資金を得ようとすることは「詐欺罪」に該当する可能性があります。
この場合、請求書が自社名義のものであっても、相手を欺く目的で利用したことから詐欺罪の対象になります。

契約書の偽造

契約書を意図的に改ざんする行為も犯罪に当たります。例えば、取引先の許可を得ずに相手方の署名や印を勝手に記載した場合、「私文書偽造罪」に問われる可能性があります。
また、契約内容を勝手に変更した場合も「私文書変造罪」に該当します。地方自治体などの公的機関との取引において同様の行為があれば、さらに重い「公文書偽造罪」に問われることがあります。

身分証の偽造

運転免許証やパスポートなどの身分証を偽造して提出することも「公文書偽造罪」に該当します。公的機関が発行した文書を不正に改ざんした場合、その信頼性が高いため罪が重くなります。
ファクタリング会社へ不正な証明書を提出することは、絶対に行ってはならない行為です。

通帳の不正

自社の通帳内容を改ざんし、ファクタリング会社に虚偽の取引記録を提出した場合も「私文書偽造罪」が成立する可能性があります。
通帳は金融機関が発行するものであるため、改ざん行為は厳しく取り締まられます。

売掛債権の二重譲渡

売掛債権をすでに他のファクタリング会社に売却しているにもかかわらず、同じ売掛債権を別の会社に譲渡し資金を得る行為を「二重譲渡」といいます。
二重譲渡は、不正な手段で相手を欺く行為として「詐欺罪」が成立します。ファクタリング会社は債権譲渡登記で二重譲渡を防止できるため、こうした手段を利用することが推奨されます。

ファクタリング取引でよくある不正手口

ファクタリングにおいては、様々な手口で詐欺行為が行われることがあります。以下は、その代表的な例です。

売掛先と結託

ファクタリングの利用者が売掛先企業と共謀して、不正な請求書を作成するケースがあります。例えば、実際の売上額を上回る請求書を発行し、資金を多めに得る手口です。
この場合、ファクタリング会社に対する詐欺として双方が罪に問われることになります。

二者間ファクタリングを悪用

資金繰りの困難さから、ファクタリング会社への返済を遅延させる目的で請求書の支払期日を改ざんする手口も報告されています。
このような行為は、ファクタリング会社からの信頼を損なうばかりでなく、発覚時には重大な法的リスクを伴います。

不正行為に対する処罰

詐欺や文書偽造が発覚した場合、刑事罰が科される可能性があります。詐欺罪であれば最長で10年以下の懲役、私文書偽造罪や私文書変造罪であれば3か月以上5年以下の懲役が科せられることがあります。
さらに、ファクタリング会社から損害賠償請求を受ける場合もあり、民事訴訟に発展する可能性があります。

ファクタリングを適切に利用するためのポイント

ファクタリングを正しく利用するためには、ルールを遵守し、誠実な姿勢で取引に臨むことが重要です。資金繰りの問題が深刻であっても、不正に手を染めることは避けるべきです。

正当な売掛債権を譲渡する

ファクタリングでは、売掛債権を正当な形で譲渡することが基本です。請求書の内容を改ざんすることなく、取引に基づいた債権を譲渡することが求められます。
経営者および従業員全体がこの点を理解し、違法行為につながらないよう細心の注意を払うことが大切です。

取引ルールの把握

基本的なルール、例えば同じ債権を複数のファクタリング会社に譲渡しないことなどを理解することも欠かせません。
違反すれば信用を失うばかりでなく、罰則を受けるリスクが伴います。

手数料の相場確認と相見積もり

ファクタリングを利用する際は、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼し、手数料や条件を比較することが重要です。
手数料は2者間で8〜18%、3者間で2〜9%が一般的な相場であり、最も条件の良い会社を選ぶために相見積もりを行いましょう。

契約書内容の確認

契約書や約款をしっかり確認し、内容を理解した上で契約を結ぶことも大切です。
急ぎの資金調達であっても、慎重に内容を確認することは、自社の利益を守るために必要な手続きです。

まとめ

ファクタリングは資金調達を迅速に行える便利なサービスですが、正しく利用しなければ法的リスクを招くことになります。不正行為はファクタリング会社や取引先の信頼を損ない、詐欺罪や文書偽造罪に問われる可能性があるため、誠実な対応が不可欠です。

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