ファクタリングを利用する際に「ファクタリング会社に資格や認可が必要か」という点を気にする事業主もいるかもしれません。
結論としては、ファクタリング営業に特別な資格や許認可は不要です。
ほとんどのファクタリング会社は、資格や認可を取得せずにサービスを展開しています。
しかし、この自由な環境が逆に悪用され、ファクタリングを装って実質的に貸金業を行う悪質な業者も存在します。したがって、安全性を確認してからファクタリング会社を選ぶことが重要です。
本記事では、ファクタリングの概要に加え、資格が不要な理由や業界の潜在的なリスク、そして安全な会社を選ぶためのポイントを解説します。
最後までお読みいただき、適切な選択をしてください。
ファクタリングで可能なこととは？
まず、ファクタリングが具体的にどのようなサービスであるのか、また他の類似サービスとの違いについて解説します。
売掛金を譲渡して早期の資金化を実現するファクタリング
ファクタリングとは、事業者が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、その代金を早期に現金化するサービスです。これにより、売掛金の入金日を待たずに資金を調達することができます。
このサービスを利用するには手数料がかかりますが、迅速に資金繰りができるため、急な資金需要にも柔軟に対応可能です。
早急な資金調達が可能
通常、売掛金の入金までには30～60日ほどかかります。そのため、「売上があっても現金が手元にないためキャッシュフローが悪化する」といった状況は珍しくありません。
さらに、銀行からの融資を受ける場合、早くても数週間、遅ければ数か月かかることもあります。必要な時に即座に資金を得られないことも少なくありません。
ファクタリングを利用すれば、最短で申し込み当日に資金を調達することが可能で、キャッシュフローの改善に役立ちます。キャッシュフローが安定すれば、設備投資や仕入れ拡大といった事業拡大のための資金を、タイミングを逃さずに活用できるでしょう。
取引先の倒産に備えることができる
ファクタリングの契約は、基本的に償還請求権なしのノンリコース契約です。これは、万が一売掛先が倒産して売掛金を回収できなくなったとしても、ファクタリング会社が利用者に支払いを請求することができない契約です。
つまり、売掛金の未回収リスクはファクタリング会社が負うことになり、利用者は安心して資金化を行えます。
他の類似サービスとの相違点
ファクタリングと似た資金調達手法には「手形割引」「融資」「でんさい割引」「ABL」などがありますが、それぞれに異なる特徴があります。これらの違いを知り、適切に選ぶことが重要です。
手形割引との違い
手形割引は、決済日がまだ到来していない受取手形を金融機関や手形割引業者に売却して現金化する方法です。
ファクタリングとの違いは「資金化する対象」にあります。ファクタリングは売掛金を対象としますが、手形割引は受取手形を資金化する点が異なります。
また、「審査基準」にも違いがあり、ファクタリングは主に売掛先の信用力を重視しますが、手形割引は利用者自身の信用力を重視する傾向があります。
融資との違い
融資は、金融機関が利用者に資金を貸し付けるもので、借りた金額に利子を加えて返済する必要があります。
ファクタリングとの相違点は、「審査対象」が異なることです。ファクタリングは売掛先の信用を重視しますが、融資は利用者の信用が審査されます。また、調達可能な資金の規模も異なり、ファクタリングは売掛金の金額が基準となる一方、融資は数百万円から数十億円と幅広い資金が調達可能です。
でんさい割引との違い
でんさい割引は、電子記録債権（でんさい）を金融機関や手形割引業者に売却し、支払期日前に現金化するサービスです。
ファクタリングとでんさい割引の違いは「手数料」と「利用条件」にあります。ファクタリングの手数料は2者間で8％～18％、3者間で2％～9％とされていますが、でんさい割引では1.5％〜5.5％と比較的低めです。
また、ファクタリングは売掛金さえあれば利用可能ですが、でんさい割引は利用者と取引先双方がでんさいネットに登録している必要があります。
ABLとの違い
ABL（Asset-Based Lending）は、売掛金や在庫、機械設備などを担保に金融機関から資金を借り入れる手法です。「売掛債権担保融資」や「動産担保融資」とも呼ばれます。
ファクタリングは売掛金の売買契約である一方、ABLは融資として扱われるため、契約形態が異なります。また、審査の対象も、ファクタリングは売掛先の信用を確認するのに対し、ABLでは利用者と担保となる資産が審査の対象です。
ファクタリング営業に資格は不要
冒頭で述べた通り、ファクタリング営業を行うには特別な資格や認可は不要です。
ファクタリングは貸金業ではない
ファクタリングは「貸金」を伴わないため、貸金業法の対象にはなりません。ファクタリング会社を運営する際に貸金業の登録が求められることもありません。
実物を取り扱わないため古物商にも該当しない
ファクタリングは「売掛金」を対象としているため、物品の売買に該当せず、古物商としての扱いにはなりません。これにより、古物商許可を取得する必要はありません。
ファクタリングを規制する法律はない
ファクタリングには直接規制する法律がなく、その営業には特別な許認可が不要です。
ファクタリングの法的根拠
ファクタリングに関連し、「法的に違法ではないか」と疑問を持つ方もいるかもしれません。しかし、ファクタリング自体に違法性はありません。
債権譲渡としてのファクタリング
ファクタリングは売掛金を譲渡する行為であり、これは法律に基づいた取引で合法です。
契約の自由が憲法により保証されている
憲法では「契約の自由」が保障されています。つまり、契約を誰とどのような形で結ぶか、またその内容をどうするかは自由です。ファクタリング契約もこれに含まれ、資格の有無にかかわらず合法とされます。
2者間ファクタリングにおける判例
過去には、2者間ファクタリングが貸付なのか債権譲渡なのかが争点となった事例もありました。しかし、現在の判例では「償還請求権のない債権譲渡取引である」と認められている限り問題視されていません。
このため、ファクタリングそのものに違法性はないといえるのです。
ファクタリング業界に潜む悪徳業者
ファクタリング業界には、一部の悪質な業者が存在することも事実です。これらの業者を避けるためには、その手口や特徴を事前に理解しておくことが大切です。
契約書を提示しない
通常、契約を結ぶ際には、利用者に見積書や契約書を提示し、文書として契約内容を確認します。しかし、契約書を提示しない、または契約書を渡さない業者には注意が必要です。これは、トラブル時に契約内容を公的機関や法律の専門家に見せられると不利になるため、契約書を避ける悪徳業者の典型的な手口です。
償還請求権ありの契約を持ちかける
ファクタリングは原則として償還請求権なしのノンリコース契約です。これは、売掛先が倒産しても、ファクタリング会社が利用者に返済を求められない契約を指します。
しかし、一部の悪質な業者は、償還請求権ありのリコース契約を持ちかけることがあります。この場合、売掛金が回収できないリスクを利用者が負担することになり、契約は「貸し付け」と見なされます。貸金業を営むには法的登録が必要ですが、無登録で運営する業者もいるため、注意が必要です。
掛け目が低すぎる契約
掛け目とは、売掛金のうち何割を買い取るかを示す指標です。一般的には2者間ファクタリングで70％～80％、3者間で80％～90％の掛け目が設定されることが多いです。しかし、極端に低い掛け目を設定する業者は要注意です。意図的に低くして、利用者にとって不利な条件を押し付けることがあるからです。
給与ファクタリングを行う業者
給与ファクタリングは、給料を受け取る権利である賃金債権を売却して資金を得る方法ですが、金融庁はこれを貸金業としています。本来であれば貸金業登録が必要ですが、未登録の悪徳業者が存在するため、契約を結ぶ際には注意が必要です。
手数料が高額
ファクタリングの手数料は、2者間で8％～18％、3者間で2％～9％が相場です。しかし、この相場を大きく超える手数料を請求する業者には注意が必要です。高すぎる手数料は、利用者にとって非常に不利な契約となる可能性が高いからです。
支払期日の延長を認める業者
原則として、ファクタリングでの支払いは期日通り一括で行われるものです。支払期日の延長を認める業者は、実質的な貸付を行っている可能性があり、貸金業登録が必要です。登録せずに支払期日の延長を認めている場合、悪徳業者の可能性があります。
違法な取り立てや脅迫
ファクタリングは貸金業法の規制対象外のため、取り立てに関する制約を受けません。これを悪用し、強引な取り立てや脅迫を行う業者も存在します。深夜や早朝に連絡をしてくる、直接訪問して威圧的な対応をするなど、こうした行為は悪徳業者の特徴です。
ファクタリングを安全に利用するためのチェックポイント
ファクタリングを安全に利用するためには、以下のチェックポイントを参考にして、信頼できる会社を選ぶようにしましょう。
契約内容の確認
契約内容は必ず詳細に確認してください。特に「償還請求権がなしになっているか」「手数料が相場内であるか」「分割払いが可能と記載されていないか」の3点を確認することが重要です。
償還請求権の確認
契約書には「償還請求権なし」「ノンリコース」と明記されているかを確認しましょう。もし「償還請求権あり」「リコース契約」などと記載があれば、その業者は避けるべきです。
手数料の妥当性
手数料が相場に対して低すぎたり高すぎたりする場合は注意が必要です。低すぎる手数料は後で追加の料金を請求する手口、高すぎる手数料は利用者に不利な条件を示している可能性があります。
分割払いに注意
契約内容に「分割払い可」と記載されている場合、その業者は貸金業としての認可が必要です。ファクタリングは一括払いが原則であり、分割払いを提案する業者には注意しましょう。
しつこい勧誘は危険
優良なファクタリング会社は、必要以上の勧誘を行いません。一方、悪徳業者はしつこく勧誘を行うことが多く、口車に乗って契約させようとします。しつこい勧誘を受けた場合は、その業者を避けるのが賢明です。
安全なファクタリング会社を選ぶためのポイント
信頼できるファクタリング会社を見つけるためには、いくつかの特徴を参考にすると良いでしょう。
3者間ファクタリングの選択肢がある
ファクタリングには、利用者とファクタリング会社だけで契約を結ぶ「2者間ファクタリング」と、売掛先も含めた「3者間ファクタリング」があります。3者間ファクタリングは売掛先が関与するため、手続きが複雑になる一方、透明性が高いという利点があります。この選択肢を提供しているファクタリング会社は、業務経験やノウハウが豊富で、信頼性が高いといえるでしょう。
ただし、2者間ファクタリングを取り扱っている会社がすべて悪質というわけではありません。契約内容や会社の情報を確認し、安全性が確認できれば利用しても問題ありません。
オンライン完結のサービスを提供
近年、オンラインで手続きを完結できるファクタリングサービスが増加しています。オンラインシステムの構築にはコストがかかるため、創業からの年数が長く、実績のある会社ほどオンライン対応が進んでいることが多いです。したがって、オンラインでの完結サービスを提供している会社は、信頼できる可能性が高いといえるでしょう。
資金調達や経営相談にも応じる会社
ファクタリング以外にも、資金繰りのアドバイスや経営改善の相談に対応している会社は、サポート体制が整っており、信頼できると考えられます。コンサルティングサービスを提供しているファクタリング会社は、高度な専門知識を持ち、顧客にとって有益な支援ができる会社です。
メリット・デメリットを明確に示している
信頼できるファクタリング会社は、サービスを検討する際にメリットだけでなくデメリットも説明しています。利用者にとって重要なのは、両方の側面を理解したうえで選択を行うことです。メリットのみを強調し、デメリットを隠すような会社は注意が必要です。
長年の実績がある
業歴の長さも信頼性の一つの指標です。悪質な業者は短期間で消えてしまうことが多いため、5年以上にわたりファクタリング業を営んでいる会社は、多くの経験とノウハウを蓄積しており、安全に利用できる可能性が高いといえるでしょう。
まとめ
ファクタリングの営業には資格や許認可は必要ありません。その理由は、ファクタリングが債権譲渡に該当し、貸金業ではないためです。行政による特別な認可が不要なため、営業の自由度が高いことが現状です。ただし、この自由度が悪徳業者の存在を許している側面もあります。
ファクタリングを利用する際には、契約内容や手数料を含む条件を慎重に確認し、信頼性の高い会社を選ぶことが大切です。適切なファクタリング会社を見極めることで、スムーズかつ安全な資金調達を実現できます。
