資金繰りの改善や資金調達の方法として、ファクタリングは有効な選択肢の一つです。ただし、ファクタリングは不良債権の売却を目的とするものではありません。
一方で、不良債権の管理・回収を行う専門の企業として、債権回収会社（サービサー）が存在します。
これらの会社には多くの違いがあるため、本記事ではファクタリング会社と債権回収会社の相違点や、それぞれの手数料について詳しくご説明します。
ファクタリング会社と債権回収会社（サービサー）の違いとは？
ファクタリング会社と債権回収会社（サービサー）はいずれも債権に関連していますが、それぞれ異なる役割を持っています。
債権回収会社の役割とは
債権回収会社の業務内容は、次の通りです。
不良債権の管理・回収を専門とする
債権回収会社は、主に返済が滞りがちな不良債権を回収する専門業者です。
不良債権とは、債務者が支払いを怠り、回収が困難になっている債権のことを指します。
企業が多額の不良債権を抱えると、資金繰りが悪化し、取引先への支払い遅延によって信用を失う危険性が高まります。
さらに、不良債権の管理能力が低いと評価されることで、銀行からの追加融資を断られるケースも考えられます。
こういった事態を防ぐために、不良債権回収を行う債権回収会社が活躍しています。
金融機関やカード会社が主な依頼元
多くの金融機関やクレジットカード会社は、債権回収会社を活用しています。
これらの企業は多くの顧客に融資を行うため、不良債権の件数も相応に増加します。
その結果、不良債権処理の一環として、債権回収会社を頻繁に利用するのです。
特定の法律に基づいて活動
債権回収会社が事業を行うためには、一定の基準を満たし、法務省からの許可を得る必要があります。
これには、一定額以上の資本金や、取締役に弁護士が含まれていることなどの要件があります。
これらをクリアして初めて、債権回収業を合法的に行うことができるのです。
ファクタリング会社の役割とは
ファクタリング会社の業務内容は、以下の通りです。
有効な債権を活用した資金調達
ファクタリング会社は、企業が保有する有効な債権を元に資金調達を支援します。
売掛金の有効性を確認し、契約成立後に手数料を控除した額を企業に支払います。
ファクタリングの利点は、売掛金が入金される前に現金化できる点です。
中小企業や個人事業主が利用しやすい
ファクタリングは、主に中小企業や個人事業主にとって魅力的な資金調達手段です。
金融機関からの融資が困難な場合でも、売掛先の信用が高ければ利用しやすくなっています。
未回収リスクを負担
ファクタリング契約では、ファクタリング会社が売掛金の未回収リスクを引き受けます。
そのため、売掛先が支払えなくなっても、利用企業がそのリスクを背負うことはありません。
業務に特定の法規制はなし
ファクタリング会社が業務を行う際、特定の業法は存在せず、民法などの範囲内で活動が認められています。
このため、合法取引としてファクタリングは行われています。
債権回収会社（サービサー）の詳細
ここからは、債権回収会社の営業条件や、弁護士の代わりに不良債権回収を行う背景、弁護士との違いについて解説します。
営業条件
債権回収会社が営業するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
- 資本金が5億円以上の株式会社であること
- 反社会的組織との関わりがないこと
- 取締役に1名以上の弁護士が在籍していること
このような条件を満たし、法務省の許可を受けて初めて営業が可能となります。
弁護士に代わって不良債権を回収する背景
債権回収会社が弁護士に代わり不良債権回収を行えるようになった背景には、日本経済のバブル崩壊が影響しています。
1980年代後半の不動産価格の急騰と1990年代初頭の崩壊により、企業は返済困難に直面し、金融機関は膨大な不良債権を抱えました。
これを受け、「債権管理回収業に関する特別措置法」が施行され、民間会社による回収が認められるようになったのです。
弁護士と債権回収会社の違い
弁護士と債権回収会社には以下のような違いがあります。
代理業務と裁判の制限
債権回収会社は代理業務を担うことはできますが、裁判に関する業務は制限があります。
提訴や法的手続きを行う場合は、弁護士が必要です。
取り扱い可能な債権の範囲
法で規定された範囲の債権のみを取り扱うことができ、個人間の貸借債権は含まれません。
弁護士は、法的権限により幅広い債権を扱えます。
副業の制限
債権回収会社は副業禁止の条件がありますが、弁護士は弁護士会の許可のもと副業が可能です。
再委託や再譲渡の制限
特別措置法により、債権回収会社は再委託に厳しい制限があります。
ファクタリングと債権回収会社の手数料比較
それぞれを利用する際、発生する手数料についても理解が必要です。
2者間ファクタリングの手数料
利用者とファクタリング会社間で行われる契約で、売掛先の同意を必要とせず迅速に資金化できます。手数料は8％～18％と、やや高めです。
3者間ファクタリングの手数料
売掛先を交えた契約で、売掛先の承諾が必要となり、2％～9％と手数料は低めです。
債権回収会社の買取金額
債権額面に対し2％～3％程度であり、実質手数料が高くなる点が特徴です。
資金調達のためにファクタリングを活用する利点
資金調達が必要な場面でファクタリングは大きな助けとなります。
ファクタリングのメリット
- 即日での資金調達が可能
- キャッシュフローが向上
- 未回収リスクを負わない
迅速な資金調達
提出書類に問題がなければ、最短即日で資金調達ができます。
キャッシュフロー改善
売掛金を迅速に資金化し、日常の運転資金や突発的な支出に対応しやすくします。
未回収リスク回避
ファクタリング会社がリスクを負うため、利用者は安心して資金調達を行えます。
ファクタリング利用時の注意点
- 手数料が融資より高い
- 連続利用には要注意
- 調達額は売掛金の範囲内
手数料の確認
高い手数料が発生するため、総コストを把握することが重要です。
連続利用のリスク
頻繁に利用するとコスト負担が増え、収益に影響を与える可能性があります。
調達額の範囲
売掛金を超える金額は調達できないため、資金需要に応じた計画が必要です。
まとめ
債権回収会社は主に金融機関やカード会社に利用され、不良債権の回収に特化しています。
一方、ファクタリングは法人や個人事業主が資金調達に活用でき、キャッシュフローの改善にもつながります。
資金繰りの改善を目指す際は、ファクタリングの活用を検討してみてください。
