「これから事業を立ち上げるために融資を受けたいが、現在借金がある」と悩んでいる方も少なくないでしょう。
借金があると、融資の可否について心配になることは自然なことです。
今回は、借金を抱えた状態で創業融資を受けられるかどうか、その詳細を解説します。
加えて、開業資金の調達先や創業向けの融資方法についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
借金がある場合でも開業資金の融資を受けられるか？
借金を抱えているとき、開業資金の融資が可能かどうか気になるものです。
ここでは、創業時の資金調達方法や借金に関連する注意点についてご紹介します。
創業融資の概要
創業融資とは、新規にビジネスを始める際に活用できる融資のことです。
創業直後は収益を得るまでに時間がかかることが一般的で、手元資金が不足していると仕入費用や人件費、賃貸料などを賄えません。
こうした状況で頼りになるのが創業融資です。
開業したばかりでは実績が不足しているため、通常の金融機関の融資審査は通りにくい傾向にあります。
その点、創業融資は事業開始直後の事業者向けに設計されており、一般的な融資よりも審査基準が緩やかです。
開業資金の調達先
開業資金を調達できる主な機関には、「日本政策金融公庫」と「自治体等の制度融資」があります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、一般の金融機関からの融資が難しい事業者に向けて政府が設立した金融機関です。
そのため、創業間もない事業者でも利用しやすい仕組みが整っています。
一般の銀行融資に比べて低金利で融資を受けられるのが特徴です。
自治体等の制度融資
制度融資とは、自治体、金融機関、信用保証協会が協力して実施する融資制度です。
自治体が保証料の一部を負担してくれるため、事業者は負担を軽減できます。
また、貸付資金の一部も補助されるため、低金利での利用が可能です。
事業者が制度融資を申し込むと、金融機関から保証協会に保証申請がなされ、審査を経て保証協会が保証を行います。
返済不能となった場合は、保証協会がその分を肩代わりする仕組みです。
借金があっても融資を受けることは可能か
借金があっても融資を受けることは可能ですが、借金の種類や状況によって条件が異なります。
住宅ローンや自動車ローンといった、生活に関連した借金は影響が少ないとされています。
ただし、返済が滞っていたり、消費者金融からの借り入れがある場合は、審査に通過しないリスクがあるので注意が必要です。
借金に関する注意点
以下に、借金を抱えた状態で融資を申請する際の注意点を示します。
借金を隠してはいけない
どのような状況であっても、借金があることを隠してはいけません。
隠そうとしても融資申請の際に信用情報機関で照会され、すぐに発覚します。
虚偽の申請は融資の可否に影響を及ぼし、最終的には審査を通過できなくなります。
正直に申告することが重要です。
借金返済目的での融資利用は不可
創業融資は、借金返済のための資金として利用することはできません。
あくまで、新規事業の立ち上げや運転資金、設備投資などに充てることを目的としています。
この点を理解し、借金返済以外の適切な使用目的で利用する必要があります。
もし借金返済のために資金を使った場合、融資元から一括返済を求められることもあるので注意が必要です。
開業資金の融資が受けられないケース
以下は、開業資金の融資を受けることが難しいとされる理由の例です。
消費者金融からの借金
消費者金融からの借り入れがあると、融資審査は厳しくなります。
消費者金融は、銀行のローンと比較して返済能力に疑問を持たれることが多いからです。
銀行ローンは、収入が十分で返済能力があると認められて初めて利用できますが、消費者金融の場合はその信用度が低いと見なされることが多いです。
返済能力を超える借金
借金が返済能力を超えている場合も融資は難しいです。
融資審査においては返済能力が重視されるため、融資金が借金返済に使用される可能性があると判断されれば、資金の使用目的が適正でないとして融資が断られることがあります。
税金の滞納
税金（所得税、住民税、健康保険、国民年金など）を滞納している場合も、融資を受けることは困難です。
税務署は未納税金の支払いを厳しく求めます。
開業資金の融資が税金の支払いに充てられる恐れがあるため、使用目的が異なるとして融資が拒否されることがあります。
事業計画書が不十分
事業計画書は、融資申請時に必ず提出が求められる資料です。
この計画書は、事業の方向性や収益性を説明するためのものであり、不備があると信用を得られず、審査に落ちる可能性が高いです。
計画を十分に練り、細部まで説明できる資料を用意することが大切です。
自己資金が不足している
自己資金が少ないと、融資を受ける条件に満たないことがあります。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、総資金の10％以上の自己資金を持っていることが要件です。
資金要件を満たさない場合は審査を通過できませんが、特定の条件下では例外もあることを覚えておきましょう。
日本政策金融公庫での融資の選択肢
一定の条件をクリアしていれば、借金があっても日本政策金融公庫の融資を利用できることがあります。
以下は、利用できる融資の例です。
新創業融資制度
無担保・無保証で利用可能なこの制度は、新規事業者や創業から間もない事業者を対象としています。
自己資金が必要で、創業資金の10％以上を確認できることが条件です。
融資限度額は3,000万円で、うち運転資金は1,500万円までです。
新規開業資金
この融資は、創業間もない事業者向けで、担保・保証人が必要です。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と高額です。
女性、若者、シニア向け支援資金
この支援資金は、女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアが対象です。
事業の推進をサポートし、高額融資も可能です。
直接貸付は最大7億2千万円、代理貸付は1億2千万円まで受けられます。
まとめ
開業時に借金があっても融資を受けられることはあります。
ただし、消費者金融からの借金がある、返済能力を超えた借金がある、税金を滞納している、事業計画が不十分、自己資金が少ないといった状況では、審査に通らないことがあります。
この点を理解したうえで、適切な資金調達を行いましょう。
