急な資金ニーズに対応するため、消費者金融を利用して速やかに資金調達ができる可能性があります。特に、資金繰りを改善したい場合や突発的な出費が発生した際に便利です。
しかし、消費者金融を利用するにあたっては、利便性のみならずデメリットも把握しておくことが必要です。
今回は、消費者金融の基本情報や、事業資金調達の際に確認しておきたいポイントについてご説明します。ぜひご参考ください。
消費者金融とは？
消費者金融は、主に個人を対象に融資を行う金融業者ですが、法人向けに事業資金を提供する場合もあります。
「闇金」ではない合法的な金融機関
消費者金融と聞くと「闇金」を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、消費者金融は正規の金融業者です。
これらは金融庁の許認可を受け、各都道府県や財務局に登録し、法の枠組みに基づいて運営されています。
貸金業法に基づき、法定の金額を超える融資や過度な利息を求めることはありません。また、利息制限法の規定により、適正な利息上限も設けられています。
ただし、登録を行わずに営業している悪質な業者も存在するため、利用前には金融庁の公式サイトで登録状況を確認しましょう。
銀行との違い
消費者金融と銀行の違いは、適用される法規です。
消費者金融には貸金業法が適用され、借り入れ限度額が年収の3分の1を超えないように制約があります。一方で、銀行には銀行法が適用され、融資額は審査結果により決定されますが、一般的には年収の3分の1以上の貸付を制限しています。
また、どちらも利息制限法の対象であり、以下の上限金利が適用されます。
【上限金利】
- 10万円未満：20％
- 10〜100万円未満：18％
- 100万円以上：15％
消費者金融で事業資金を調達する利点
消費者金融で事業資金を調達することには、どのような利点があるのでしょうか。
即日の資金調達が可能
消費者金融は最短で即日融資が可能であり、急な資金ニーズに対して迅速に対応することができます。
必要書類を揃えて提出すれば、スコアリングシステムに基づいた審査が即時に行われ、結果も迅速に通知されるため、当日に借り入れが完了する場合もあります。
なお、書類の提出状況や申込時間により、数日かかるケースもあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
返済計画が柔軟に対応できる
消費者金融では、返済日の設定が柔軟に行えます。
例えば、月末の支払いを希望する場合、支払日を月末に変更することが可能なこともあり、資金不足による遅延を回避できます。また、口座引き落としやコンビニATM、インターネットバンキングでの返済も可能です。
無担保での融資が可能
消費者金融では、担保を持たない企業でも融資が可能です。
不動産や土地を所有していなくても、事業資金の調達が可能であるため、創業間もない企業にとっても利用しやすい手段といえます。
消費者金融の利用における注意点
メリットがある一方で、デメリットも理解しておくことが重要です。
高めの金利が設定されている
消費者金融は保証会社を利用しないため、金利がやや高めに設定されています。
長期間の返済では利息が増加するため、短期返済を心がけることが望ましいでしょう。
借り入れ限度額の制限
消費者金融では、借り入れ限度額が年収の3分の1に制約されています。
例えば、年収300万円の場合は100万円までの融資が上限となります。
消費者金融で資金を調達する際の確認事項
消費者金融を利用する際には、以下のポイントを確認しておくと良いでしょう。
目的と金額を明確にする
資金用途と必要金額を明確にすることで、最適な調達手段を見極めることができます。
消費者金融の迅速な調達能力に惹かれがちですが、金利負担についてもよく理解し、他の調達手段と比較することが大切です。
返済計画の策定
消費者金融を利用する前に、具体的な返済計画を立てることが肝要です。
計画がないと資金不足に陥る可能性があるため、事業計画書などを参考に、毎月の返済額や完済時期を確認しましょう。
総量規制を理解する
消費者金融を利用するにあたり、総量規制についても認識しておくべきです。
個人事業主は年収の3分の1が限度となり、高額資金の調達には限界がありますが、法人にはこの規制が適用されません。
消費者金融で事業資金を借りる手続き
以下は消費者金融での資金調達の流れです。
1. 申し込み
申込は、来店・電話・オンライン・郵送などで受け付けています。忙しい方は、インターネットからの申し込みが便利です。
2. 審査
審査は、提出後に速やかに行われ、早ければ即日で結果が通知されます。
3. 契約・借り入れ
審査通過後、契約内容を確認し、必要な手続きを進めて融資を受けます。
4. 返済
返済期日までに返済を行いましょう。返済遅延は信用に影響するため注意が必要です。
まとめ
消費者金融での資金調達には、「即日対応」「返済計画の柔軟性」「無担保での利用」などの利点がありますが、金利や限度額の制約も考慮が必要です。
迅速な資金調達が必要な場合は、ファクタリングも選択肢として検討すると良いでしょう。
