事業資金調達における金利の概要と重要な利息計算のポイント

事業資金の借入時には、金利が返済額に大きな影響を及ぼすため、慎重な選択が重要です。

資金繰りを安定させるためにも、借入先の相場を知ることが必要です。

今回は、事業資金の主な融資先とその金利についてご説明します。

また、金利に関わる要素も解説していますので、ぜひ参考にしてください。

代表的な事業融資の金利相場

以下に、事業資金の借入先ごとの金利について説明します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、民間から資金調達が難しい事業者に向けた国の金融機関です。

対象となるのは、小規模事業者や中小企業、起業準備中または事業を始めたばかりの事業者です。

業種や規模によって異なりますが、日本政策金融公庫の金利は2%〜3%程度です。

条件次第で1%前後の特別金利が適用される場合もあり、低金利での資金調達が可能です。

信用保証付き融資

信用保証付き融資は、信用保証協会が保証を付けて金融機関から融資を受ける制度です。

返済が難しくなった際、信用保証協会が金融機関に代わり返済をするため、リスク軽減が図られ、比較的低い金利設定がされています。

この融資の金利は1.5%~3.0%程度です。

ただし、保証料として信用保証協会に0.1%〜0.8%程度の費用を支払う必要があります。

プロパー融資

プロパー融資は、信用保証なしで企業が直接金融機関から資金を調達する方法です。

信用保証がないため金融機関は回収リスクがあるため、審査がより慎重に行われることが多いですが、金利は1%〜3%程度に設定されることが多いです。

なお、借入企業の信用度や担保の有無によって金利は変わることがあります。

信用金庫

信用金庫は地域密着型で、中小企業や個人事業主、地元住民を対象に金融サービスを提供する機関です。

原則的に会員向けの融資ですが、条件により会員以外でも利用が可能です。

信用金庫の金利は2%〜6%程度で、業種や事業規模により異なります。

ノンバンク

ノンバンクは、銀行のような預金業務を行わず、融資やローン提供に特化した金融機関です。

ノンバンクの金利は3%〜18%程度と幅が広く、信用力の高い企業には低金利での資金調達が可能な場合もあります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却し、迅速に現金化する方法です。

ファクタリングは融資とは異なり、利息が発生しませんが手数料がかかります。

契約形式には「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、契約形態により手数料率が異なります。

2者間ファクタリングでは「サービス利用者」と「ファクタリング会社」の2者で契約し、手数料は8%~18%です。

一方、3者間ファクタリングは「サービス利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3者が契約を結び、手数料は2%~9%と2者間ファクタリングよりも低い傾向にあります。

融資ごとの金利相場の比較

事業資金の融資先と金利の相場は以下の通りです。

  • 日本政策金融公庫(借入先)・・・2%〜3%程度
  • 信用保証付き融資(借入先)・・・1.5%~3.0%(保証料:0.1%〜0.8%程度)
  • プロパー融資(借入先)・・・1%〜3%程度
  • 信用金庫(借入先)・・・2%〜6%程度
  • ノンバンク(借入先)・・・3%〜18%程度
  • ファクタリング(手数料)・・・2者間ファクタリング:8%~18%、3者間ファクタリング:2%~9%

金利に関する基本的な知識

以下に、金利の仕組みや特徴をまとめました。

金利に影響を与える要因

金利の水準は返済期間や担保の有無、借り手の返済力、金融機関の収益目標によって変わります。

返済期間

返済期間が長くなると、金融機関の回収リスクが高まるため、通常金利は高めに設定されます。

返済の見通しを立て、適切な期間を選ぶことが重要です。

担保

担保があると未回収リスクが減少するため、金融機関は比較的低金利を設定できます。

土地や建物などを担保として差し出せば、金利は低くなる傾向にあります。

返済能力

融資を申し込む企業の返済能力も金利に影響を及ぼします。

返済能力が高いと判断された場合、低金利が適用される場合があります。

金融機関の収益性

民間の銀行では融資による利息が収益の柱となるため、利益を考慮した金利設定が行われることがあります。

変動金利と固定金利の違い

金利には「変動金利」と「固定金利」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

変動金利は借入中に金利が見直される金利で、一般的に半年ごとに見直しが行われます。

固定金利は、借入期間中の金利が変わらず、返済額が一定のため計画を立てやすいのが特徴です。

利息の計算方法

金利は「利息制限法」によって上限が定められています。

  1. 10万円未満・・・20%
  2. 10〜100万円未満・・・18%
  3. 100万円以上・・・15%

利息は以下の式で求められます。
借入残高 × 金利 ÷ 365日 × 借入日数

まとめ

事業資金を借り入れる際には、利息が発生します。金利は金融機関ごとに異なるため、借入先の金利を確認し、自社に合った資金調達方法を選ぶことが大切です。

ファクタリングは融資と異なり金利が不要な資金調達方法として注目されていますが、手数料が発生します。資金繰りの安定に向け、適切な選択が求められます。

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