企業経営において、税金の未納は重大なトラブルを引き起こす一因となります。
特に、日本政策金融公庫からの資金調達を検討している場合、税金の未納は大きな壁となり得ます。
今回は、税金を未納している状況で日本政策金融公庫の融資が受けられるか、また他の資金繰りの方法について詳しく解説します。
税金未納時は原則として日本政策金融公庫の融資は難しい
日本政策金融公庫は、新興企業や中小企業を主な対象として資金提供を行う公的な金融機関です。
企業の信用力が十分でない場合でも、資金調達が可能なケースが多いですが、税金を未納していると審査は厳しくなります。
税金を未納している場合
日本政策金融公庫から融資を受けるためには、申請時に所得税や法人税の納税証明書が必要で、税金の未納がないことが求められます。
税金の未納は財務管理に問題があると判断され、返済が遅れるリスクが高いと見なされます。
公的な性質を持つ日本政策金融公庫は、税金未納者に対して厳格な対応を取ります。
税金を未納している場合は、まず迅速に未納額を解消することが最優先です。
納税がすぐに困難な場合は、税務署や自治体と協議し、分割払いまたは納税猶予の制度を活用して未納額を減らしていきます。
信用情報に問題がある場合
信用情報とは、過去の借入や返済履歴、支払い遅延などの情報が蓄積されたものです。
金融機関はこの信用情報を基に審査を行います。
したがって、税金の未納だけでなく、信用情報に問題がある場合も日本政策金融公庫からの資金調達は困難になります。
過去に支払い遅延や未払いの履歴があると、財務管理能力に疑問を持たれ、融資を拒否される可能性が高まります。
融資を受ける前に、自身の信用情報を確認し、問題があれば解決しておくことが重要です。
日本政策金融公庫は提出書類で滞納状況を確認
日本政策金融公庫は、企業から提出される各種書類をもとに財務状況を審査します。
特に、税務申告書や納税証明書から税金の未納がないかをチェックします。
未納が発覚した場合や書類に不備がある場合、審査が通らない可能性が非常に高いです。
そのため、申請前に必要書類を揃え、正確で最新の情報を提出することが求められます。
もし書類に問題がある場合は、事前に日本政策金融公庫に相談し、対応策を練ることが必要です。
社会保険料の未払いでも融資が受けられる可能性
税金の未納とは異なり、社会保険料の未払いがある場合でも、状況次第では日本政策金融公庫からの融資が可能な場合があります。
しかし、社会保険料の未払いも企業の信用低下につながるため、できるだけ早く支払いを完了することが望ましいです。
日本政策金融公庫は審査時に社会保険料の未払い状況を確認し、融資の可否を判断します。
未払いが一時的で、今後の支払計画が明確であれば、融資が承認されるケースもあります。
信用情報の確認方法について
自身の信用情報に問題があるか確認したい場合は、各信用情報機関に情報開示を請求できます。
日本には、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)などの信用情報機関があります。
これらの機関に開示請求を行うことで、自分の信用情報を確認できます。
信用情報には、クレジットカードの利用履歴やローンの返済状況などが記録されています。
問題がある場合は、その原因を特定し、適切な対策を講じることが重要です。
例えば、支払い遅延がある場合は、未払い分を早急に支払い、信用情報の改善を図ります。
その上で、信用情報機関に情報の更新や訂正を依頼することも可能です。
税金未納時の資金調達方法:補助金の活用
税金を未納していると日本政策金融公庫からの資金調達は難しいですが、他の方法で資金繰りを改善することが可能です。
その一つが、経済産業省などが実施している各種補助金の活用です。
補助金は基本的に返済不要のため、資金調達の有効な手段となります。
補助金は常時募集しているわけではなく、年間のスケジュールに沿って公募や審査が行われます。
最新の情報は中小企業庁などから発信されるため、定期的にチェックすることをおすすめします。
以下に代表的な補助金を紹介しますが、年度によって要件が変更されることがあるため、最新情報の確認が必要です。
ものづくり・商業・サービス補助金
この補助金は、中小企業や小規模事業者が新製品や新サービスの開発を行う際の設備投資などに利用できます。
製造業やサービス業など、多くの企業が活用しており、最大1億円の補助を受けられる場合もあります。
大規模な設備投資や開発を行う際に非常に有用です。
申請には詳細な事業計画書の提出が必要となります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みに対して支給される補助金です。
最大200万円の補助が受けられ、比較的小規模な投資に適しています。
新たな市場への進出やウェブサイトの作成、広告宣伝費などに利用できます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、企業が新分野への進出や業態転換を図る際の資金を支援するものです。
コロナ禍で影響を受けた企業の新たな挑戦をサポートし、中小企業であれば最大6,000万円の補助が受けられます。
大きな事業転換を考えている場合に有力な資金調達手段となります。
早期経営改善計画策定支援事業
経営状況が悪化している中小企業が、早期に経営改善を図るための支援事業です。
認定された専門家の助言を受けながら経営改善計画を策定し、その計画に基づいて最大15万円の補助を受けられます。
経営改善の初期段階での資金調達として活用できます。
IT導入補助金
中小企業の生産性向上を目的に、ITツールの導入を支援する補助金です。
最大450万円の補助が受けられ、ソフトウェアの購入や業務システムの構築などに利用できます。
業務効率化やコスト削減につながり、将来的な資金繰りの改善が期待できます。
補助金の活用により、税金の完納や資金調達の円滑化につなげることができます。
税金未納時の資金調達方法:ビジネスローンの利用
税金を未納している企業でも、ビジネスローンを利用して資金調達が可能な場合があります。
ビジネスローンは、ノンバンクなどが提供する事業者向けの融資商品で、迅速な資金繰りが可能です。
ビジネスローンで資金調達が可能
ビジネスローンは、日本政策金融公庫の融資と比べて審査基準が柔軟で、税金未納でも借入できる可能性があります。
特にノンバンク系のビジネスローンは審査が緩やかで、急な資金需要に対応できます。
ただし、金利が高めに設定されていることが多いため、返済計画をしっかり立てる必要があります。
ビジネスローンで納税資金を調達
ビジネスローンを活用して、未納の税金を支払うことも可能です。
資金繰りが一時的に厳しい場合でも、ビジネスローンで資金を確保し、税務署と分割納付の相談を行うことで信用回復につながります。
税金の未納を放置すると、さらなる信用低下を招き、将来的な資金調達が一層難しくなります。
ビジネスローンを活用して未納を解消し、信用力を高めることが重要です。
ビジネスローン利用の利点
ビジネスローンの主な利点は、迅速な資金調達が可能な点です。
審査がスピーディーで、必要な資金を短期間で入手できるため、緊急の資金需要に対応できます。
また、無担保での借入が可能な場合が多く、資産を担保にする必要がありません。
一方で、金利が高めであることから、慎重な返済計画が求められます。
税金未納時の資金調達方法:ファクタリングの活用
ファクタリングも、税金を未納している企業が資金調達を行う手段として有効です。
売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に現金化することで資金繰りを改善できます。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、将来の入金を前倒しで受け取る方法です。
これにより、キャッシュフローを迅速に改善できます。
ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。
2社間ファクタリング
利用者とファクタリング会社の間で取引を行う方式で、売掛先に通知せずに資金調達が可能です。
手続きが迅速で、最短即日で資金を得ることができますが、手数料が高めになる傾向があります。
3社間ファクタリング
利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者間で取引を行う方式です。
売掛先の承諾が必要ですが、手数料は2社間より低めに設定されます。
取引先に通知するため、関係性に影響が出る可能性がある点に注意が必要です。
ファクタリング利用の利点
ファクタリングを利用することで、以下のメリットがあります。
税金未納でも利用可能
売掛金さえあれば、税金未納の状態でもファクタリングを利用できます。
審査は主に売掛先の信用力に基づくため、利用者自身の信用問題は大きく影響しません。
迅速な資金調達が可能
売掛金の入金前に資金を得られるため、資金繰りを早期に改善できます。
即日入金が可能なファクタリング会社もあり、緊急の資金需要に対応できます。
未回収リスクを回避できる
ノンリコース(償還請求権なし)の契約が一般的で、売掛先が倒産しても利用者がリスクを負いません。
安心して資金調達が可能です。
日本政策金融公庫への返済が難しくなった場合
日本政策金融公庫から資金調達を受けた後、返済が困難になった場合は、できるだけ早く公庫に相談することが重要です。
日本政策金融公庫は、返済計画の見直しや返済猶予などの支援策を提供しています。
遅延損害金が発生する可能性
返済が遅れると、遅延損害金が発生します。
これは返済遅延のペナルティであり、返済義務に加えて支払いが求められます。
早期に日本政策金融公庫に相談し、返済計画の見直しや猶予措置を受けることで、遅延損害金の発生を防ぐことができます。
まとめ
税金を未納していると、日本政策金融公庫からの資金調達は原則困難です。
しかし、補助金の活用やビジネスローン、ファクタリングなど他の資金調達方法を検討することで、資金繰りの改善や事業の立て直しが可能です。
各資金調達方法にはそれぞれ利点と注意点があるため、自社の状況や目的に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。
また、未納の解消と計画的な資金管理により、将来的な資金調達を円滑に進めることができます。