事業拡大や設備投資を考える際に、**資金調達**の手段として活用できるのがビジネスローンです。
しかし、決算が赤字の場合でも借入が可能かどうか、不安を抱く経営者も少なくないでしょう。
今回は、ビジネスローンの特徴や、赤字決算時の利用の可否、そして**資金繰り**のポイントについて解説します。
法人向けビジネスローンとは何か？
ビジネスローンは、企業が資金調達を行う際に利用できる金融商品の一つです。
銀行だけでなく、ノンバンク系の金融機関からも提供されています。
一般的に、ビジネスローンは設備投資や運転資金など、事業活動に必要な資金を迅速に確保する手段として利用されています。
現在手元に十分な資金がなくても、素早く資金調達が可能であり、ビジネスチャンスを逃さずに事業展開ができます。
広い意味では銀行融資もビジネスローンの一種
ビジネスローンは銀行融資と比較されることが多いですが、広義には銀行からの融資もビジネスローンに含まれることがあります。
銀行の融資は、一般的に低金利で長期返済が可能な借入手段とされています。
一方、金利が低い分、審査が厳しく手続きが複雑になる場合があります。
借入して返済するという仕組み自体をローンと呼ぶため、銀行融資もビジネスローンの一部と考えることができます。
ビジネスローンと銀行融資の違い
広義には銀行融資もビジネスローンに含まれますが、実際には異なる資金調達方法として認識されています。
主な違いは、提供元と審査のスピードです。
ビジネスローンは主にノンバンク系の金融機関が提供しており、審査が迅速で、最短で即日融資が可能な場合もあります。
一方、銀行融資はその名の通り銀行が提供しており、低金利で長期の返済期間を設定できますが、審査には時間がかかることが多いです。
すぐに資金調達が必要な場合はビジネスローン、中長期的な資金計画が必要な場合は銀行融資が選ばれる傾向にあります。
赤字でもビジネスローンは利用できるのか？
では、企業が赤字決算の場合でもビジネスローンを利用することは可能なのでしょうか。
赤字でも融資が可能なケース
赤字決算であっても、必ずしも資金調達が難しいわけではありません。
特に、企業の経営状況や将来の成長性が見込める場合や、具体的な経営改善計画がある場合は、金融機関が前向きに検討することがあります。
融資の判断は金融機関次第
どのような融資でも同様ですが、融資を行うかどうかの最終的な判断は金融機関にあります。
赤字の状態でビジネスローンを申し込む場合、金融機関はその資金がマイナスを埋めるためのものか、成長投資のためのものかを慎重に見極めます。
そして、その資金が適切であり、返済能力があると判断されれば、融資が実行されます。
逆に、返済の見込みが立たないと判断されれば、融資は難しくなります。
赤字決算が必ずしも融資の障害にはならない
赤字決算の企業でも、十分な成長性や改善計画がある場合、ビジネスローンの利用が可能なケースもあります。
そのため、融資が受けられなかった場合でも、それを「貸し渋り」と批判するのは難しいでしょう。
AI審査の場合は赤字の内容次第でチャンスがある
AI審査を導入している金融機関では、赤字の原因や内容によっては融資が受けられる可能性があります。
AI審査は企業の財務データや将来性を総合的に分析し、人間の感情に左右されない公平な審査を行います。
そのため、一時的な赤字や特殊な事情による赤字であれば、融資のチャンスが広がります。
一時的な赤字ならば融資の可能性あり
季節要因や一時的な投資による赤字であれば、ビジネスローンの審査に通る可能性が高まります。
金融機関はその背景を理解し、将来的な収益見込みを評価して融資を検討します。
設立間もない企業もチャンスがある
起業したばかりの企業でも、ビジネスローンを利用できる場合があります。
魅力的なビジネスモデルや明確な成長戦略を持っている場合、金融機関は将来性を評価して融資を行うことがあります。
赤字企業がビジネスローンを利用するためのポイント
赤字決算の企業がビジネスローンの審査を通過するためには、以下の点に注意する必要があります。
具体的な経営改善計画を提示する
経営改善計画書を詳細に作成し、金融機関に提出することが重要です。
問題点の分析や改善策、将来の収益予測などを明確に示すことで、金融機関からの信頼を得られます。
返済能力を証明する資料を用意する
過去の返済実績や現在のキャッシュフロー、将来の売上予測など、返済能力を裏付ける資料を提出しましょう。
これにより、金融機関は安心して融資を行うことができます。
他の借入をできるだけ減らす
他社からの借入が多い場合、審査に不利になることがあります。
可能な限り既存の借入を返済し、借入残高を減らしておくことが望ましいです。
資金繰り表を作成する
資金繰り表を作成し、現金の流れを明確に示すことで、金融機関からの信頼を得られます。
また、自社の資金状況を把握するためにも有効です。
ビジネスローン以外の資金調達方法
ビジネスローン以外にも、企業が利用できる資金調達の手段は多数あります。
これらを組み合わせることで、**資金繰り**の改善や事業拡大を図ることが可能です。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は、政府系の金融機関であり、中小企業や新規開業者向けに低金利で融資を行っています。
ビジネスローンよりも有利な条件で資金調達が可能な場合があります。
不動産担保ローン
不動産を担保に資金を借り入れる方法です。
担保価値が高ければ、大口の資金を低金利で調達できますが、返済が滞ると不動産を失うリスクがあります。
ファクタリングの活用
**ファクタリング**は、売掛金を早期に現金化する資金調達方法です。
**資金繰り**の改善や、迅速な資金調達が可能であり、赤字企業でも利用しやすい手段です。
まとめ
ビジネスローンは、赤字決算の企業でも条件次第で利用が可能です。
重要なのは、金融機関に対して明確な改善計画や返済能力を示すことです。
また、ビジネスローン以外の資金調達手段も積極的に検討し、自社の状況に最適な方法を選択することが大切です。
