迅速に資金繰りが可能な手段として利用されるファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2種類があります。
それぞれの仕組み(スキーム)が異なるため、資金調達手段としてファクタリングを活用する前に理解しておくことが重要です。
今回は、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの各スキームを詳しく解説し、さらにファクタリングと類似したスキームを持つ売掛債権担保融資(ABL)との違いについてもご紹介します。
ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ファクタリングは重要な資金繰り手段の一つ
ファクタリングとは、自社が持つ売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却し、入金予定日よりも前に資金調達を行う方法です。
商品やサービスを提供した後、売掛金は取引先から指定の期日に一括で入金されるため、「売上はあるが現金が不足している」という状況に陥りやすいです。
最悪の場合、黒字倒産のリスクもあります。
しかし、ファクタリングを活用することで、入金日よりも早く資金を回収でき、手元資金の不足や黒字倒産を回避できます。
以下では、ファクタリングを含む資金調達の手段をご紹介します。
デットファイナンス:負債を活用した資金調達
デットファイナンスとは、企業の負債を増やして資金を調達する方法です。
具体的な手段としては、金融機関からの融資やビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの借入などがあります。
デットファイナンスによる資金調達は、調達先が多岐にわたり、利息による節税効果も期待できます。
しかし、利息を含む元本の返済義務が生じるだけでなく、自己資本比率の低下により信用力が下がる可能性がある点に注意が必要です。
金融機関からの融資
資金調達の中で最も一般的なのが、銀行などの金融機関からの融資です。
ただし、審査に数週間かかるため、緊急の資金繰りには向いていない場合があります。
ビジネスローンの利用
ビジネスローンは、銀行や消費者金融から事業資金を借り入れる方法です。
審査が通りやすく、最短で即日融資が可能な場合もあります。
また、担保や保証人が不要なケースが多く、利用しやすいのが特徴です。
しかし、金利が高めに設定されていることが多く、長期的な利用には適していないでしょう。
日本政策金融公庫からの借入
日本政策金融公庫は、財務省が所管する政府系金融機関です。
主に中小企業や小規模事業者を対象としており、民間金融機関よりも低金利で、返済期間も長めに設定されています。
比較的融資を受けやすく、利用しやすい傾向にあります。
エクイティファイナンス:株式を活用した資金調達
エクイティファイナンスとは、企業の株主資本を増やして資金を調達する方法です。
具体的な手段としては、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資、公募増資などがあります。
金融機関を介さないため、審査が不要で、調達した資金に対する返済義務もありません。
一方で、出資者から経営に関する助言を受けることもありますが、その結果、経営の自由度が下がる可能性があります。
また、配当金の支払い義務も発生します。
ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルは、未上場の企業に投資を行う専門会社やファンドです。
豊富な経験と知識を持つ人材からアドバイスを受けられる可能性があります。
ベンチャーキャピタルは、投資先企業の上場やM&Aにより株式を売却して利益を得ます。
しかし、すべての投資先が成功するわけではないため、リスクも高いです。
そのため、事業の将来性や戦略を明確に伝えることが重要です。
エンジェル投資家からの出資
個人の投資家から資金を調達する方法です。
ベンチャーキャピタルと同様に、企業の成長や上場を目指して投資が行われます。
個人投資家であるため、決断が早く、迅速な資金調達が可能な場合があります。
しかし、出資額が比較的小さい傾向にあります。
公募増資による資金調達
既存の株主や新規の投資家から広く資金を募る方法です。
多くの資金を集めやすい反面、株主が増えることで経営権が分散するリスクがあります。
また、配当金の支払いなどのコストも発生します。
アセットファイナンス:資産を活用した資金調達
アセットファイナンスとは、企業が保有する資産を売却または活用して資金を調達する方法です。
具体的な手段としては、手形割引や固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。
他の資金調達方法と比べて、資金化までの期間が短いのが特徴です。
しかし、長期的には利益が減少する可能性があります。
手形割引の利用
約束手形を銀行に買い取ってもらい、早期に現金化する方法です。
資金調達のスピードが早く、手数料も比較的低い傾向にあります。
ただし、手形の不渡りリスクがあり、その場合は弁済義務が生じます。
固定資産の売却による資金化
土地や建物、設備などの固定資産を売却して資金を調達する方法です。
売却により維持費や管理費を削減できるメリットがあります。
ファクタリングの活用
売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金を得る方法です。
償還請求権がない契約が多く、売掛先が倒産しても弁済義務はありません。
ただし、手数料がかかるため、売掛金を満額受け取ることはできません。
2者間ファクタリングの仕組み
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で直接契約を行う方法です。
- 取引先へ請求書を発行後、ファクタリング会社に売掛金の買取を依頼します。
- ファクタリング会社は、売掛先の信用調査を行います。
- 審査通過後、条件提示と契約内容の確認を行い、合意の上で契約を締結します。
- 売掛金を売却し、手数料を差し引いた金額が振り込まれます。
- 支払期日に売掛先から入金があったら、ファクタリング会社へ返済します。
このように、2者間ファクタリングでは売掛先は取引に関与せず、ファクタリングの利用を知られません。
そのため、手続きがスムーズで、取引先との関係性に影響を与えません。
2者間ファクタリングのポイント
では、2者間ファクタリングの主要なポイントを見ていきましょう。
売掛先に通知せずに利用可能
取引先にファクタリングの利用を知らせる必要がないため、関係性を維持できます。
債権譲渡登記が必要なケース
多くの場合、債権譲渡登記が求められますが、一部のファクタリング会社では不要な場合もあります。
売掛金の回収は利用者が担当
売掛先からの入金は従来通り利用者が受け取り、その後ファクタリング会社へ支払います。
オンラインで手続き完結可能
最近では、オンラインで全ての手続きを完了できるサービスも増えています。
3者間ファクタリングの仕組み
3者間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で契約を行う方法です。
- 請求書発行後、ファクタリング会社に買取を依頼します。
- 売掛先の信用調査を行います。
- 審査通過後、売掛先に債権譲渡の通知と承諾を得ます。
- 契約締結後、手数料を差し引いた金額が振り込まれます。
- 支払期日に売掛先からファクタリング会社へ直接入金されます。
3者間ファクタリングでは、入金先がファクタリング会社に変更されます。
手数料が2者間よりも安い傾向にありますが、売掛先の協力が必要で、関係性に影響を与える可能性があります。
3者間ファクタリングのポイント
3者間ファクタリングの主要なポイントを確認しましょう。
売掛先の協力が不可欠
売掛先にファクタリングの利用を承諾してもらう必要があります。
債権譲渡通知で法的効力を確保
債権譲渡登記は不要ですが、売掛先への通知と承諾が必要です。
回収業務はファクタリング会社が担当
売掛金の回収はファクタリング会社が行うため、利用者の負担が軽減されます。
オンライン完結は難しい
対面や郵送での手続きが必要となり、オンラインだけでの完結は基本的にできません。
保証型ファクタリングの仕組み
保証型ファクタリングは、資金調達ではなく、売掛金の回収リスクを回避するための手段です。
- ファクタリング会社に申し込み、売掛先の信用調査を行います。
- 審査通過後、契約を締結し、保証料を支払います。
- 支払期日に売掛先から入金があれば問題ありません。
- もし入金がなければ、ファクタリング会社が代わりに支払い、その後回収を行います。
売掛債権担保融資(ABL)との違い
ファクタリングと似たスキームとして、売掛債権担保融資(ABL)があります。
契約形態の違い
ファクタリングは売買契約であり、売掛債権担保融資は金銭消費貸借契約です。
対象資産の違い
ファクタリングは売掛金のみが対象ですが、ABLは在庫や設備など多様な資産を担保にできます。
コストの違い
ファクタリングは手数料が発生し、ABLは金利が適用されます。
審査対象の違い
ファクタリングは売掛先の信用力が重視され、ABLは利用企業の信用力が審査されます。
資金調達のスピード
ファクタリングは最短即日で資金調達が可能ですが、ABLは融資までに時間がかかります。
まとめ
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングは、それぞれ異なるスキームと特徴を持っています。
自社の状況やニーズに合わせて、最適なファクタリング方法を選択することが重要です。
資金調達や資金繰りの手段として、ファクタリングを有効に活用しましょう。