ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類が存在します。
それぞれの特徴と違いを理解し、自社に最適な資金調達方法を選びましょう。
この記事では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの仕組みと相違点を詳しく説明します。
また、2社間ファクタリングを利用するメリットやデメリット、適した活用シーンもまとめていますので、ぜひご参考ください。
迅速な資金調達が可能!2社間ファクタリングの概要
2社間ファクタリングとは、資金を必要とする企業とファクタリング会社が直接契約を結ぶファクタリング手法です。
取引先の同意を得る必要がないため、ファクタリングの利用を相手企業に知られるリスクが低いという特徴があります。
さらに、取引先を経由しないため、迅速に資金化することができます。
2社間ファクタリングは合法的な手法
債権譲渡登記制度が導入される前は、ファクタリング利用時に取引先の承諾や通知以外で第三者対抗要件(※1)を満たすのが難しく、そのため2社間ファクタリングはリスクが高いと見なされていました。
しかし、1998年に債権譲渡登記制度が施行されたことで、第三者に対抗できる要件を得ることが可能となりました。
これにより2社間ファクタリングの利用が容易になりましたが、この制度を知らない人々は「違法なのでは」と不安を感じるかもしれません。
結論から言えば、2社間ファクタリングは国が中小企業の資金繰り支援策として推奨しているため、違法ではありません。
ただし、債権譲渡登記の証明書発行には費用がかかるため、それを口実に高額な手数料を請求する悪徳業者も存在します。
したがって、どのファクタリング会社でも良いわけではなく、信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。
※1 債務者や第三者に対して債権の譲渡があったことを主張するための法律上の要件
主要な違いは?2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの比較
ファクタリングには「3社間ファクタリング」もあります。
2社間ファクタリングとどのような違いがあるのか、事前に押さえておきましょう。
3社間ファクタリングとは
3社間ファクタリングは、資金を必要とする企業、ファクタリング会社、そして取引先企業の三者で契約を結ぶファクタリング方式です。
取引先との契約も必要となるため、ファクタリングを利用する際には取引先の同意を得る必要があります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの主な違いは、「手数料」「審査の通りやすさ」「取引先への通知」「売掛金の回収プロセス」にあります。
手数料
2社間ファクタリングの手数料の相場は8%から18%程度です。
一方、3社間ファクタリングの手数料は2%から9%と、2社間に比べて低く設定されています。
3社間ファクタリングでは、取引先とも契約を結ぶため、二重譲渡や架空債権のリスクが低減されます。
ファクタリング会社は未回収リスクを軽減できるため、その分手数料が2社間よりも低くなります。
審査
審査の通過しやすさは、2社間よりも3社間ファクタリングの方が高いと言えます。
その理由は、3社間ファクタリングでは取引先に直接連絡し、売掛金の存在を確認できるからです。
ファクタリング会社は未回収リスクを抑えることができるため、3社間ファクタリングは審査が通りやすいのです。
したがって、2社間ファクタリングで審査に落ちた場合でも、3社間ファクタリングなら通過する可能性があります。
取引先への通知
2社間ファクタリングは、企業とファクタリング会社の間で契約を結ぶため、基本的に取引先に通知が行くことはありません。
一方、3社間ファクタリングでは取引先の同意を得て契約を結びます。
そのため、3社間ファクタリングでは取引先への通知が必要不可欠です。
売掛金回収の流れ
2社間ファクタリングでは、取引先から売掛金を受け取った後、企業がファクタリング会社にその金額を支払います。
一方、3社間ファクタリングでは取引先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われます。
即座に資金調達!2社間ファクタリングの利点
ここでは、2社間ファクタリングを利用するメリットをご紹介します。
1.最短即日で資金を調達できる
2社間ファクタリングでは、最短でその日のうちに資金を得ることができます。
3社間ファクタリングでは、取引先に事前の説明と承諾書の取得が必要です。
取引先の対応が遅れると、資金調達までの時間が延びてしまいます。
その点、2社間ファクタリングはファクタリング会社に申し込み、必要な書類を提出すれば審査が進みます。
審査が通れば、指定の口座に資金が振り込まれるため、早ければ即日入金が可能です。
2.償還請求権がない
2社間ファクタリングには、償還請求権が付帯していません。
償還請求権とは、取引先から売掛金を回収できなかった場合に、ファクタリング利用者に対してその費用の返還を求める権利です。
万が一、取引先が倒産し売掛金が回収不能となっても、企業側がファクタリング会社に返済する義務はありません。
このため、安心してファクタリングを利用することができます。
3.取引先にファクタリングの利用を知られない
繰り返しになりますが、2社間ファクタリングでは基本的に取引先にファクタリングの利用が知られることはありません。
3社間ファクタリングでは、取引先の同意を得てから契約を結びます。
そのため、取引先に「経営状態が悪いのではないか」と不安を与えてしまう可能性があります。
その結果、取引量の減少や取引関係の解消につながることも考えられます。
さらに、その情報が他の取引先にも伝われば、新たな取引が難しくなる可能性もあります。
取引先にファクタリングの利用を知られることで、不確かな噂が広まり、企業の信用を損なうリスクがあります。そのため、3社間ファクタリングを利用する際には、取引先に丁寧な説明を行い、理解を得ることが重要です。
一方、2社間ファクタリングでは基本的に取引先に知られることがないため、このような不安を持たずに利用できます。
自社の信用力に自信がなくても利用できる
ファクタリングでは通常、取引先の信用力を基に売掛金を買い取るかどうかが決まります。
したがって、設立間もない企業や、自社の信用度に不安があっても、ファクタリングを利用することができます。
銀行からの融資が難しい場合でも、ファクタリングであれば審査に通り、資金調達が可能な場合があります。
注意点をチェック!2社間ファクタリングの欠点
2社間ファクタリングを利用する前に、デメリットも確認しておきましょう。
手数料が比較的高い
先に述べた通り、2社間ファクタリングは未回収リスクが高いため、3社間に比べて手数料が高めに設定されています。
ファクタリングで実際に手にする資金は、手数料を差し引いた額となります。
手数料が高いと受取金額が減るため、その点に注意が必要です。
売掛金額に近い資金を得るためには、手数料の低いファクタリング会社を選ぶことが重要です。
審査が比較的厳しい
2社間ファクタリングは、3社間に比べて審査が厳しい傾向にあります。
3社間ファクタリングでは、取引先とも契約を結ぶため、二重譲渡や架空債権のリスクが低減されます。
2社間ファクタリングでは、取引先に債権の確認ができないため、提供された資料を信頼するしかありません。
その結果、売掛金に関するリスクが増すため、審査が厳しくなるのです。
それでも、銀行融資の審査と比べれば、2社間ファクタリングの方が通過しやすいため、利用しやすいと言えます。
売掛金の管理に手間がかかる
2社間ファクタリングでは、取引先から売掛金を受け取った後、その金額をファクタリング会社の指定口座に振り込む必要があります。
それほど大きな手間ではありませんが、多忙な場合は忘れてしまう可能性もあります。
また、受け取った売掛金を他の支払いに充ててしまうリスクもあるため、入金管理には注意が必要です。
個人事業主は利用できない場合がある
個人事業主は、2社間ファクタリングを利用できないことがあります。
その理由は、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要になる場合があり、この登記は法人のみが対象となるからです。
再度申し上げますが、2社間ファクタリングでは基本的に取引先に通知が行くことはありません。
そのため、二重譲渡や架空債権があってもファクタリング会社が気づきにくくなります。
こうしたリスクを防ぐために、債権譲渡登記が必要となります。
個人事業主でファクタリングを利用したい場合は、3社間ファクタリングを選択することをおすすめします。
3社間ファクタリングでは取引先とも契約を結ぶため、債権譲渡登記が不要です。
知っておきたい!2社間ファクタリングが適している場面
上述したメリット・デメリットを踏まえ、2社間ファクタリングがおすすめなケースを以下に挙げます。
取引先にファクタリングの利用を知られたくないとき
取引先にファクタリングの利用が知られると、「経営状態が不安定なのでは」と懸念を抱かせる可能性があります。
2社間ファクタリングなら、取引先に知られることなく利用できるため、そのような不安や悪い噂が広まる心配がありません。
取引先にファクタリング利用の承諾を得るのが難しいとき
3社間ファクタリングでは、取引先の同意が得られなければ利用できません。
そのため、「取引先に説明しても理解を得られない」「同意を得るのに時間がかかりそう」といった場合は、2社間ファクタリングの利用がおすすめです。
2社間ファクタリングは取引先の同意が不要なので、スムーズに利用できます。
早急に資金を調達したいとき
3社間ファクタリングでは、取引先への説明や承諾取得に時間がかかります。特に取引先が大企業の場合、複数の担当者との調整が必要になることもあります。
その結果、資金調達までの時間が延び、資金繰りに困窮する可能性があります。
一方、2社間ファクタリングは企業とファクタリング会社の間で完結するため、スムーズに進めば即日での入金も可能です。
早急な資金調達が必要な場合は、2社間ファクタリングの利用が適しています。
悪質な業者に要注意!2社間ファクタリング利用時のポイント
2社間ファクタリングを安心して利用するために、以下のポイントを押さえておきましょう。
悪徳業者に騙されないよう注意する
ファクタリング会社の中には、残念ながら悪質な業者も存在します。
悪質な業者を利用すると、「過剰な手数料の請求」「本来負担しなくて良い費用の請求」「償還請求権付きの契約を結ばされる」などの被害を受ける恐れがあります。
例えば、償還請求権付きの契約を結ばされた場合、取引先が倒産して売掛金が回収不能となると、企業側がその費用を負担することになります。
このようなトラブルを避けるためには、信頼性の高いファクタリング会社を選ぶことが重要です。安心して利用できる業者は後ほどご紹介しますので、ご参考ください。
売掛金を確実に振り込めるよう準備しておく
2社間ファクタリングを利用する際には、売掛金を確実にファクタリング会社に振り込めるよう準備しておくことが重要です。
ファクタリングを利用すると、ファクタリング会社から指定の口座に資金が振り込まれます。
その後、取引先から売掛金が入金されたら、その金額をファクタリング会社の指定口座に振り込むのが一般的な流れです。
ファクタリング会社からの入金と、取引先からの売掛金入金の間に期間があると、振り込みを忘れてしまう可能性があります。
万一、ファクタリング会社への振り込みを忘れると、信用を失い、今後の利用が難しくなることがあります。
重要な資金調達手段を失わないためにも、売掛金の振り込みを確実に行えるよう準備しましょう。
過度な利用で資金繰りが悪化しないよう注意する
2社間ファクタリングを利用する際には、過度な利用で資金繰りが悪化しないよう注意が必要です。
再度申し上げますが、2社間ファクタリングは手数料が高めに設定されています。
手数料を他の利益で補えれば問題ありませんが、過度に利用すると資金繰りが悪化する恐れがあります。
ファクタリングを使わなくても資金に余裕がある場合は、利用を控えるか、銀行融資など他の資金調達手段を検討しましょう。
まとめ
2社間ファクタリングは、「即日での資金調達が可能」「償還請求権がない」「取引先に知られずに利用できる」「自社の信用力に不安があっても利用可能」と、多くの利点があります。
取引先の同意を得るのが難しい場合や、早急に資金が必要な場合は、2社間ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。